高齢者が住み慣れた地域で、
安心して暮らし続けられる社会へ
単身高齢者世帯の増加、地域見守りの担い手不足、
孤独死・孤立死の増加…
自治体が抱える社会課題を
やさしいみまもり®が解決します。
高齢者みまもりを面的に整備。
社会インフラとして安心を提供。
「身寄りがいない」「助けてほしい」が言えない人にこそ「やさしいみまもり」を！社会インフラ化により誰ひとり取り残さない社会を実現。
孤独死放置を回避。
自治体側の経済的・精神的負担を解消。
公営住宅等で孤独死放置が発生した場合、現場確認や特殊清掃等による自治体側の経済的・精神的負担が発生。孤独死早期発見により、職員負担および自治体財産の棄損を回避。
自治体の体制・方針に応じた
柔軟な運用設計
やさしいみまもりは、家族によるみまもり（自助）を基本としており、 自治体の対応体制や運用方針に応じて通知先を設定いただけます。
アラート通知体制の設定パターン
パターン①
家族のみへ通知（自助）
パターン②
家族 + 社会福祉協議会・地域包括支援センター等（共助連携）
パターン③
家族 + 地域 + 自治体（公助連携含む）
自助主体のみまもり体制を構築することで、
自治体側の負担を軽減
自治体から提供された高齢者の基礎情報をもとに、システムが自動で仮連絡網を生成。
その後、家族やご本人がスマホから追加情報を登録し、連絡網を完成させます。みまもりキットの設置でインフラを整備すれば、まずは家族が初動対応を行うため、公助の初動対応が減り、職員の負担が軽減されます。
地域の基礎情報・
対象者住民情報登録
自治体より基礎情報の提供
仮連絡網の自動生成
やさしいみまもり®︎
（自治体管理画面）
家族情報を登録
みまもり対象者ご本人、またはご家族が登録
登録情報随時更新
連絡網整備完了
デジタル化＋Web／アプリで更新することで、最新の状態を維持します。
インフラ整備
24時間365日「見える化」
やさしいみまもり
孤独死可能性時などの
自助→共助・商助→公助→緊急対応
家族主体のみまもりで
自治体の人的負担を大幅に軽減
家族と連携することで、
自治体職員の負担感を軽減
自助➟共助➟公助の役割負担を明確化し、家族（自助）を中心としたみまもり体制を構築。
身寄りがいない方など、本来の自治体支援が必要とされる方への対応に注力できるようになります。
高齢者みまもり業務の効率化を推進
管理画面から高齢者の活動・睡眠休息の状況を把握可能。
電話や自宅訪問でしか把握できなかった情報をアプリ上で見える化し、現地訪問にかかるコストを大幅に軽減できます。
日本全国どこでも導入可能、
設置エリアを選びません
携帯電話の電波さえつながればサービス導入が可能。
山間部や離島にも大規模工事なしで、すみやかに高齢者みまもり事業をスタートできます。
家族の連絡先をデジタル整備
更新作業を効率化し、登録情報の陳腐化を防ぐ
みまもり管理システム内でのご家族の連絡先を一元管理し、メール等で定期的に情報更新を依頼。
これまで紙や郵送で行ってきた更新作業を大幅に効率化できます。
自治体での実績
これまで沖縄県内14自治体で実証実験を実施。現在は沖縄県事業および名護市スマートシティコンソーシアムにて、県内での展開を進めております。導入に当たっては、地域住民への説明会や機器の設置サポートなど、事業者がサポートいたします。
令和4・5・6・７年度
離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業
（高齢者等のみまもり支援事業）
令和４年度～
国頭村
大宜味村
東村
令和5年度～
伊江村
石垣市
令和7年度～
粟国村
渡嘉敷村
伊平屋村
竹富町
南大東村
宮古島市
多良間村
久米島町
令和5・6年度
名護スマートシティコンソーシアム
名護市
サービス提供自治体へのアンケート
地域における「高齢者みまもり」の
現状についてアンケートを実施
令和6年度 やさしいみまもり実施期間中の
状況についてのアンケート結果
令和6年度 みまもりサービスの取組に対する満足度
令和４年度から６年度にかけて実施した満足度調査では、いずれの年度においても“不満”と回答された方はおらず、多くの自治体様から好意的に受け止めていただいています。 今後も沖縄県および各自治体と連携し、『やさしいみまもり®︎』を高齢者見守りにとどまらず、地域の安心と活性化につながる仕組みとして進化させてまいります。
出典：令和５年度 離島・過疎地域づくりDX促進事業 （実績報告書）
導入事例
よくある質問
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